都営住宅は、家賃の安さや立地の良さから多くの人が入居を希望します。しかし、多様な住民が集まる環境だからこそ、近隣トラブルも発生しやすいのが現実です。
「騒音がひどい」「ゴミのルールを守らない」「嫌がらせを受けている」といった悩みは、実際に都営住宅でよく相談される内容です。今回は、代表的なトラブル事例と解決方法、相談窓口についてまとめました。
都営住宅で起こりやすい近隣トラブル
騒音問題
- 子どもの走り回る音や深夜のテレビ・楽器演奏
- 上階からのドスドス音、隣室の話し声
ゴミ・不法投棄
- 分別を守らない
- 指定日以外にゴミを出す
- ベランダや部屋が“ゴミ屋敷化”して悪臭や害虫の発生
危険な落下物
- 上階から物が落ちてくるケースも報告あり
（包丁や使用済みの生活用品が落ちてきたという実例も）
嫌がらせ・生活習慣の違い
- 壁を叩かれる
- ドアを蹴られる
- 高齢者や認知症が関わるケースでは悪意ではなく幻聴・錯覚によることも
駐輪場・駐車場トラブル
- 無断駐車
- 放置自転車
- 子どもが駐輪場で遊んで事故の危険
都営住宅 近隣トラブルの実際の体験談
① 上階から「包丁や避妊具」が落ちてきたケース
都営住宅14階建てに住む女性（40代）は、10年以上暮らす中で上の階から包丁や使用済みの避妊具がベランダに落ちてきたといいます。
さらに、ゴミ袋や鍋、ぬいぐるみが落ちてきたこともあり、何度も管理事務所に相談。しかし「監視カメラを設置したい」と要望しても「人権問題になる」「盗撮の懸念がある」と却下され、解決には至っていません。
⇒危険行為でも、証拠がないと対応が難しい典型的な事例。
② 隣人から「壁を叩かれる」嫌がらせ
別の入居者（夫婦世帯）は、隣に住む70代単身男性から日常的に壁を叩かれたり、ドアを蹴られる嫌がらせを受けました。
男性に理由を聞くと「自分にしか聞こえない音がある」との主張。認知症や幻聴の可能性も指摘されました。
管理事務所や警察、地域包括支援センターに相談し、録音・映像などの記録を勧められたとのことです。
⇒ 高齢化社会特有のトラブルとして注目されるケース。
③ ゴミ屋敷化してしまった隣人
都営住宅では部屋やベランダをゴミで埋め尽くす「ゴミ屋敷化」も頻発。
ある住民は、隣人の部屋から悪臭や害虫が広がり、洗濯物にも臭いがついて困ったといいます。
最終的には、管理事務所と福祉課が連携して清掃業者が入ることになりました。
⇒ ゴミ問題は生活困窮・精神疾患などの背景がある場合が多く、長期化しやすい。
④ 上階からの水漏れで家具が全滅
ある家庭は、上階の住人が風呂の水をあふれさせてしまい、天井からの水漏れでソファ・布団・家電が全滅。
修理費や弁償をめぐってトラブルとなり、管理事務所を通しても解決に時間がかかったといいます。
⇒損害賠償の請求が発生する典型例。
⑤ ペット禁止なのに犬を飼う住人
「ペット禁止」がルールですが、内緒で犬や猫を飼う世帯も存在します。
ある入居者は鳴き声や糞尿の臭いで睡眠妨害を受け、何度も注意しても改善されず。最終的に管理事務所経由で強制的に是正指導が入ったケースもありました。
体験談から見える共通点
- 危険な落下物や嫌がらせ行為 → 警察や管理事務所へすぐ相談
- ゴミ・水漏れ・ペット問題 → 長期化するが、証拠や周囲の声を集めることで改善が進む
- 高齢者や精神的問題が絡む場合 → 福祉課や地域包括支援センターと連携が必要
トラブルが起きやすい背景
- 生活背景の多様さ：低所得世帯・高齢者・子育て世帯などが混在
- 建物の構造：壁が薄く音が響きやすい
- 共用スペースの多さ：ゴミ置き場・駐輪場などで摩擦が生じやすい
解決に向けた行動ステップ
- 直接の注意は避ける
→ 感情的になりやすく、逆恨みのリスクも。 - 管理事務所やJKK（東京都住宅供給公社）へ相談
→ 騒音やゴミ問題はまずここに連絡。 - 自治会での話し合い
→ 住民全体でルールを再確認することで改善につながることも。 - 警察・役所へ相談
→ 暴力・嫌がらせ・危険な落下物は生活安全課や警察へ。 - 証拠を残す
→ 写真・動画・録音・メモはトラブル解決の大きな助けに。
都営住宅で禁止されていること
- ペット飼育（犬・猫など） → 鳴き声・臭い・抜け毛トラブルの原因
- 転貸・民泊利用 → 規約違反、退去命令の可能性あり
- ゴミ屋敷状態の放置 → 衛生上の問題で強制的に清掃対応される場合あり
トラブルで住宅変更はできる？
基本的に「トラブルを理由に住宅変更は認められない」とされています。ただし、暴力や生命に危険が及ぶケースでは例外的に転居が検討される場合もあるため、管理事務所や区市町村に相談しましょう。
まとめ
都営住宅は生活コストを抑えられる大きなメリットがありますが、近隣トラブルのリスクも抱えています。
大切なのは、個人で抱え込まず、公的な相談窓口を活用することです。
- まずは管理事務所やJKKへ
- 自治会・警察・役所の生活安全課も視野に
- 記録を残すことがトラブル解決の第一歩
安心して住み続けるために、正しい手順で行動していきましょう。
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