都営住宅の倍率は近年低下傾向にあると言われていますが、23区でも同じ動きをしているのでしょうか。
本記事では、2021年から2025年までの5年間のデータをもとに、23区の平均倍率と区別の推移を分析しました。
23区平均倍率の5年推移
- 2021年：29.69倍
- 2022年：23.75倍
- 2023年：25.40倍
- 2024年：21.98倍
- 2025年：22.81倍
2021年をピークに全体としては下落傾向にあります。ただし、2023年や2025年には一時的な反発も見られ、単純な右肩下がりとは言い切れません。
2025年｜倍率が高い区トップ5
- 千代田区：78.6倍
- 豊島区：62.9倍
- 新宿区：30.8倍
- 目黒区：30.3倍
- 文京区：29.1倍
千代田区は約80倍と突出しており、23区内でも別格の競争率となっています。
5年間で倍率が上昇した区
- 豊島区：+10.8ポイント
- 品川区：+5.7ポイント
多くの区が下落傾向にある中、豊島区は数値上は上昇しています。
豊島区の倍率上昇は「供給戸数の少なさ」も影響
豊島区は都営住宅の募集戸数自体が比較的少ない区です。
募集戸数が少ない場合、応募数がわずかに増減するだけで倍率が大きく変動します。そのため、倍率上昇が必ずしも需要の急増を意味するとは限りません。
倍率の変動を見る際は、供給戸数との関係もあわせて確認することが重要です。
大きく倍率が下がった区
- 目黒区：-38.7
- 文京区：-30.2
- 杉並区：-20.9
- 中野区：-16.4
- 中央区：-13.0
もともと倍率が高かった区ほど、供給状況や応募分散の影響を受けて大きく低下する傾向が見られました。
結論｜23区は「平均」と「実態」が違う
23区平均では倍率は下落傾向にありますが、区ごとの差は非常に大きいのが実態です。
倍率の高さだけで判断するのではなく、供給戸数や推移も含めて総合的に見ることが、都営住宅応募戦略のポイントになります。
なお、23区以外の市部を含めた全体分析については、こちらの記事をご覧ください。
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