結論：600万円でも“ゼロではない”が、現実はかなりギリギリ
年収600万円の6人家族でも、
特別区分に該当すれば可能性はゼロではありません。
ただし、
- 一般区分ではほぼ対象外
- 特別区分でも「控除次第でギリギリ」
が現実です。
この記事では、
- なぜ一般区分は厳しいのか
- 特別区分なら本当に入れるのか
- 無理だった場合の現実的な選択肢
まで整理します。
1．一般区分ではほぼ不可｜6人家族の所得上限
こちらが都営住宅の所得基準です。
6人家族の所得上限
▶ 4,468,000円
この基準を超えると対象外になります。
年収600万円の場合、
「控除後所得」がこのラインに収まらなければ申込不可です。
ここが最大のハードルです。
2．特別区分とは？対象になる世帯
次の世帯は特別区分に該当します。
- 身体障害者手帳1〜4級
- 愛の手帳1〜3度
- 精神障害者保健福祉手帳1・2級
- 原爆被爆者
- ハンセン病療養所入所者
- 海外引揚者（5年以内）
- 高校終了期までの子どもがいる世帯
- 申込者が60歳以上で、同居親族が60歳以上または18歳未満
※正式条件は必ず公式で確認してください。
3．特別区分なら入れる可能性はある？
特別区分でも所得上限は
▶ 4,468,000円
6人家族の場合、
年収580万～600万円前後でも
控除次第で基準内に収まる可能性があります。
ただし現実は、
“ほぼ上限ギリギリ”
余裕はほとんどありません。
4．所得を下げることはできる？
不正は当然NGです。
合法的に影響するのは次の控除です。
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- iDeCo（小規模企業共済等）
※NISAは所得控除になりません。
ただし、
年収600万円・6人家族という世帯自体が多くない
ため、該当するケースは限定的です。
5．都営が厳しい場合の現実的な代替案
ここからが重要です。
① UR都市機構
- 収入制限なし
- 礼金なし
- 更新料なし
- ファミリー向け物件が豊富
いわば「公的色の強い民間賃貸」。
600万円世帯との相性は非常に良いです。
② 都民住宅（特優賃）
- 中間所得層向け
- 家賃補助あり
- 子育て世帯向け物件あり
- 年収目安：450万～1000万円
- 都内在住、勤務先有でもＯＫ
都営より現実的な選択肢です。
※東京都施行型は都内在住が条件。
特徴として、
- 多くがWEB申込順（早い者勝ち）
- 申込から約3週間後に家賃発生
ここは都営と大きく異なります。
③ 民間賃貸＋固定費削減
- 火災保険の見直し
- 引越し費用の比較
- 通信費削減
「都営に入れなかった後」まで考えると、
固定費最適化はかなり有効です。
6．都営住宅と都民住宅の比較
| 比較項目 | 都営住宅（公営住宅） | 都民住宅（TCK住宅など） |
|---|---|---|
| 対象所得層 | 低所得世帯 | 中堅所得層 |
| 家賃 | 所得に応じて変動 | 相場よりやや安い |
| 収入制限 | 厳しい | 都営より緩い |
| 募集方法 | 抽選（倍率高） | 先着順・抽選併用 |
| 更新料 | なし | 原則なし |
| 入居難易度 | 非常に高い | 比較的現実的 |
| 向いている世帯 | 年収300万前後 | 年収450～1000万 |
7．都営・都民住宅を優位に探す方法
① 都民住宅の公式サイトに登録
物件は申込順が基本。
ID・パスワードを事前登録し、
即申込できる状態にしておくことが最優先です。
② 情報チェックを習慣化
人気物件は数分で埋まります。
アラート管理や空き情報チェックを
日常的に行うのが現実的な戦略です。
まとめ｜600万円世帯の現実的判断
年収600万円・6人家族は
✔ 一般区分 → ほぼ不可
✔ 特別区分 → ギリギリ可能性あり
✔ 現実的にはURや都民住宅が有力
制度に固執するより、
家計全体で最適解を探す方が合理的といえます。
「都営住宅に固執するより、“住居費をどう最適化するか”という視点の方が、600万円世帯には現実的です。」
固定費の削減についてはこちらで解説しています。
固定費を見直して家計を立て直す｜今日からできる節約チェックリスト
都営住宅の収入基準はこちらで解説しています。
都営住宅は年収いくらで入れる？入居条件・収入基準を解説【2026年】
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