都営住宅は年収いくらで入れる？【2025年の結論】
「年収300万円で都営住宅に応募できる？」「一人暮らしでも入れる？」と気になっていませんか？
都営住宅は家賃が安く、長く住める制度住宅として人気ですが、年収制限（＝収入基準）があります。
結論を先に言うと、2025年時点での目安は以下の通りです：
- 一般世帯 → 年収 約300万円まで
- 特例世帯（子育て・高齢者など）→ 年収 約400万円弱まで
この記事では、収入基準の仕組み・年収別の入居可否・単身世帯の条件・応募の流れ・他の制度との比較までわかりやすく解説します。
都営住宅とは？（基本の仕組み）
都営住宅は、東京都が運営する公営住宅で、住宅に困っている収入の少ない世帯のための住まいとして提供されています。
- 家賃は所得に応じて決まる（民間の半額になることも）
- 更新料なし
- 生活実態に合わせた柔軟な運用
- 募集は定期（年4回）＋随時＋月別募集あり
都営住宅に入れる年収ラインとは？300万円・400万円・単身世帯の判断基準
都営住宅の入居可否は「年収」ではなく、収入月額という指標で判断されます。
■収入月額の計算式
収入月額＝（年間総所得 − 各種控除）÷ 12
■主な控除項目：
- 扶養控除
- 障害者控除
- 勤労学生控除
- 寡婦（夫）控除
- 社会保険料控除
一般世帯の基準
- 収入月額：158,000円以下
- 年収目安：280〜310万円
特例世帯（子育て・高齢者・障害者など）
- 収入月額：214,000円以下
- 年収目安：370〜420万円
【年収別シミュレーション】都営住宅に入れる？入れない？（2025年版）
| 年収 | 一般世帯 | 特例世帯（子育て等） | 単身 |
|---|---|---|---|
| 250万円 | ◎ 余裕で対象 | ◎ | ◎ 十分可能 |
| 300万円 | △ ギリギリ | ◎ 余裕あり | △ ほぼ限界 |
| 350万円 | × 対象外 | ○ 可能性あり | × |
| 400万円 | × | ◎ 対象に入る | × |
| 500万円 | × | × | × |
単身でも応募できる？年収条件と対象者の注意点
単身でも都営住宅の応募は可能ですが、以下の条件が必要です：
- 年齢が60歳以上
- 身体障害者手帳を持っている
- 生活保護受給中
- 失業や事情によりやむを得ない住宅困窮状態
年収の目安としては、単身者も年収300万円以下が条件となります。
応募〜入居までの流れ（初心者向け）
- 募集が公開（年2回：5月・11月）＋随時・毎月募集あり
- 申込条件・必要書類を確認
- 申込み（郵送 or オンライン）
- 抽選（倍率10〜30倍以上になることも）
- 当選後に収入審査・内見
- 入居手続き・引越し
応募方法の詳細：
都営住宅の応募方法はこちら
都営住宅のメリット
- 家賃が安い（2DKで3〜5万円）
- 更新料なし
- 生活が安定しやすい
- 立地が良く、生活インフラが揃う物件も多数
都営住宅のデメリット（リアルな注意点）
- 抽選倍率が高い
- 当選しないと内見不可
- 年収が増えると家賃が上がり、退去対象になることも
- 老朽化した建物もある
- エレベーター未設置の物件も多い
よくある質問（FAQ）
Q1. 年収400万円でも住めますか？
→ 特例世帯であれば可能性あり。一般世帯は不可。
Q2. 単身でも応募できますか？
→ はい。60歳以上や障がい者などの条件を満たせば可能です。
Q3. 入居後に年収が上がったら？
→ 超過家賃 → 再審査 → 最終的に退去の可能性があります。
Q4. 都営住宅の家賃はいくら？
→ 所得に応じ、2LDKで3〜7万円程度が一般的です。
都営住宅と他の制度住宅の違いを比較
| 制度住宅 | 収入制限 | 家賃 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 都営住宅 | あり | 安い | 低所得者向け、公営住宅 |
| UR賃貸 | なし | 中〜高 | 礼金・更新料なし |
| 都民住宅（特優賃） | あり | 中間 | 家賃補助あり、中堅層向け |
| 区営住宅 | あり | 都営に近い | 各区が運営 |
年収300万円前後の場合、どう判断すべきか
都営住宅は「条件を満たせば誰でも入れる住宅」ではなく、 年収・世帯構成・募集区分・エリアの組み合わせによって、 当選の現実性が大きく変わります。
とくに年収280〜300万円前後の一般世帯の場合、 都心部や新しい団地に絞ると倍率が高く、 長期間当選しないケースも少なくありません。 一方で、倍率が比較的低いエリアや 築年数が古い団地を中心に応募することで、 現実的に当選を狙える場合があります。
また、年収が基準ギリギリの場合は、 都営住宅一本に絞るのではなく、 UR賃貸住宅や都民住宅（特優賃）など 他の制度住宅と並行して検討しないと、 数年単位で待つリスクがある点にも注意が必要です。
このサイトでは、各エリアごとの募集履歴や倍率を整理しています。 「どの区・どの団地に応募するのが現実的か」を判断する材料として、 ぜひ参考にしてください。
どのエリアに応募するかで、当選確率は大きく変わります。 倍率や募集傾向を確認し、現実的に狙える区・市を選びましょう。
まとめ
- 都営住宅は年収300万円前後までが基本
- 特例世帯なら年収400万円弱でも対象に
- 単身者でも条件を満たせば応募可能
- 倍率が高いため、早めの情報収集が重要
最新の公式情報（リンク）
■ 都営住宅募集情報
https://www.to-kousya.or.jp/toeibosyu/
■ 所得基準一覧表
https://www.to-kousya.or.jp/kouei/toeibosyu/index1-1.html
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