結論から言うと、地方在住のまま都営住宅に申し込むことは原則できません。
都営住宅の応募資格には、
- 東京都内に居住していること
- 住宅に困っていること
- 所得基準内であること
などの条件があります。
つまり、申込時点で東京都に住民登録があり、実際に居住していることが前提です。
募集区分によって「在住年数」が違う
ここが重要です。
都営住宅は募集区分ごとに条件が異なり、
多くの区分で 「東京都に3年以上継続して居住していること」 という要件があります。
3年以上の居住が求められる主な区分
- 単身者向
- シルバーピア（高齢者向）
- 車いす使用者向
- ポイント方式（家族向） など
つまり、
「東京に引っ越してすぐ応募」はできない区分が多い
というのが現実です。
区分によって細かい条件は異なるため、募集案内の確認が必要です。
住民票だけ移せばよい？
「とりあえず住民票だけ東京に移せば応募できるのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、都営住宅では
- 住民票
- 課税証明
- 収入証明
- 居住実態
などが確認されます。
実態と異なる申告は、当選取消や契約解除につながる可能性があります。
制度の趣旨は、東京都に実際に居住し、住宅に困っている世帯を支援することです。
安易な方法はおすすめできません。
地方在住者の現実的なルート
では、どうすればよいのでしょうか。
① 東京で就職・転職を決める
まず生活基盤を東京に移します。
② 住居を確保する（民間賃貸・UR・都民住宅など）
東京での最初の住まいは民間賃貸に限りません。
- UR都市機構のUR賃貸住宅
- 東京都住宅供給公社の都民住宅
なども有力な選択肢です。
URは礼金不要・保証人不要の物件も多く、
都民住宅は中堅所得層向けの制度です。
③ 在住年数を満たす
区分によっては3年以上の継続居住が必要です。
④ 収入基準を確認する
都営住宅は上限所得があります。
転職直後は前年所得ベースになる点に注意が必要です。
⑤ 募集に応募する
都営住宅は年数回の定期募集が中心です。
倍率の現実
当サイトで過去5年分の定期募集データを分析したところ、
区や募集区分によって差はあるものの、数倍〜十数倍になるケースもあります。
つまり、
- 在住要件を満たす
- 所得基準をクリアする
だけでは足りません。
「当選するかどうか」は別問題です。
都営住宅は「生活設計」の制度
地方在住のまま直接狙う制度ではありません。
現実的には、
- 東京に生活基盤を移す
- 在住要件を満たす
- 募集区分を理解して応募する
という段階を踏む必要があります。
都営住宅は、思いつきで応募する制度ではなく、
中長期の生活設計の中で検討する制度といえるでしょう。
都営住宅をさらに詳しく知りたい方へ
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